皆さんは生命保険をご検討の際に、死亡保障がどのくらいあればよいと思いますか？
基本的に生命保険は、公的な保障の補助的な役割を担っています。
公的な保障の代表的なものの1つに遺族年金があります。今回はサラリーマンと自営業の遺族保障を例にとって、必要保障額を導いてみましょう。

サラリーマンAさんの場合
Aさん・・・・・・・　35歳（会社員）
Aさんの奥さん・・・　33歳（専業主婦）
Aさんの長男・・・・　 2歳

前提
1． 年収400万円
2． 今後出産の予定はなし
3． お子様の教育進路は私立大学までと考えている。
　　（幼稚園から高校まで公立、大学は私立まで平均約1,000万円）
4．会社からの死亡退職金は1,000万円
　　この条件で必要保障額を計算します。
5．Aさん所有マイホームの住宅ローンに団信（団体信用生命保険）付き

現時点でのＡさん必要な保障額を出すために、将来必要であろうイベントにも準備をする必要があります。

(1)支出が予想されるもの
1． お子様が独立（大学卒業）するまでの家族の生活費
2． お子様が独立してからの奥様の生活費
3． お子様の教育費
4． 緊急予備費用など
これだけ見ると、かなり高額な保障が必要であるように思いませんか？
では、見方を変えて収入はどのくらいあるでしょうか？

(2)収入が予想されるもの
1． 遺族年金
2． 会社からの死亡退職金
3． 住宅ローンの完済（団信より補填）

では、Aさんの場合、遺族年金はどのくらいあるのでしょうか？
Aさんは、サラリーマンで厚生年金に加入しています。遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が加算して給付を受けることができます。
詳しくは次の図を御覧下さい。





このように、公的な保障（遺族年金）があることを加味して、不足するであろう将来の支出に備えるのが合理的です。
次回は、より具体的なプランニング例を出してみましょう。