Q&A

代表的なQ&A

保険契約を契約期間の途中で解約する場合には、保険契約者は、保険会社に対して所定の書面により通知する必要があります。

契約した保険会社または代理店に解約する旨申し出てください。

保険契約を解約した場合には、所定の解約返戻金があります。

ただし、保険商品によっては解約返戻金がないものもあります。

保険会社では、保険契約に関する資料やデータを保管しています。

保険証券を紛失した場合でも、保険契約者の氏名、住所、生年月日などが分かれば、契約内容を確認することができます。

契約した保険会社または代理店に申し出てください。

保険会社の定める手続を取れば、保険証券の再発行が受けられます。

また、事故が発生した場合でも、本人確認ができれば、保険金の支払手続を行います。

詳しくは、契約した保険会社または代理店にご相談ください。

ご契約者様のお名前が変更された場合には所定の書類にて、ご契約者名の変更の手続きを行う必要があります。

当店または保険会社にご連絡ください。

ご契約者様の住所が変更された場合には所定の書類にて、住所の変更の手続きを行う必要があります。

当店または保険会社にご連絡ください。


生命保険のQ&A

「復活」という制度を利用して、もとに戻すことができます。

これは、一度失効した契約を再び有効にする制度で、失効しても所定の期間内(通常3年以内) であれば、

契約者の申し出により、失効していた期間の保険料を払い込むことで

(延滞利息の払い込みが必要な保険会社もあります)、復活することができます。

ただし、あらためて健康状態などについて告知または診査を受ける必要があるため、

その結果によっては復活できない場合があります。

復活は以前の契約をもとの状態に戻すわけですから、保険料は失効する前と同じです。

なお、解約した場合は復活することができませんので、十分注意してください。

保険料は、払い込み方法に応じた期日までに継続的に払い込む必要があります。

払い込みが遅れて、払込猶予期間が経過すると自動振替貸付制度が適用されるか、

そのまま失効してしまうかのいずれかになります。

つぎの方法により、解約しないで保障を続けることができます。

【保険金の減額】

これまで契約してきた保険金を減額する分だけ、それ以降の保険料の負担を軽くする方法です。

【特約の解約】

付加している特約だけ解約する方法です。

ただし、複数の特約を付加している場合、生命保険会社や特約の種類によっては、

他の特約も同時に解約しなければならないことがあります。

【延長(定期)保険への変更】

保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、

死亡保障のみの定期保険に変更する方法です。

【払済保険への変更】

保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、

保険期間をそのままにした保障額の少ない保険(同じ種類の保険または養老保険)に変更する方法です。

生命保険にも、「クーリング・オフ制度」があります。

クーリング・オフ制度は、いったん申込んだ後でも申込みを撤回することができる制度です。

一般的には、「クーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から、

その日を含めて8日以内(9日以上の会社もあります)」であれば、申込みを撤回することができます。

撤回されると、生命保険会社は第1回保険料を全額、契約者に返金します。

なお、一部の会社では「申込日からその日を含めて8日以内」などの取り扱いもあります。

次のような場合、クーリング・オフ制度は適用されません。

  • 契約にあたって医師による診査を受けた場合
  • 保険期間が1年以内の契約の場合 など

いわゆる「無選択型」といわれる保険で、現在「終身保険」と「医療保険」の2種類があります。

通常、生命保険に加入する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、
この保険では告知や医師による診査は必要ありません。

一般的な商品と比べて、次のような違いがあります。


無選択型保険の特徴

【終身保険】

一定期間内(「契約後2年間」など)に疾病により死亡した場合は、

死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が支払われます。

なお、災害死亡の場合は、加入当初から死亡保険金が支払われます。

会社によって異なりますが、保険料の払込期間を一生涯としている商品が多いようです。

加入できる死亡保険金額は比較的少額ですが、

加入できる年齢を比較的高く設定している会社が多くなっています。

診査・告知を必要とする保険より保険料は割高です。

なお、この保険では医療関係の特約を付加することはできません。

【医療保険】

一定期間内(「契約後90日間」など)に疾病により入院・手術した場合は、

給付金支払いの対象になりません。

また、契約前から発病していた病気などで入院・手術をした場合も支払い

の対象とならないことがあるため、加入の際には給付条件をよく確認することが大切です。

保険期間は5年・10年など定期タイプになっています。

加入できる年齢は30代からなど比較的高いようですが、

一般的な医療保険と比べ1入院の給付限度日数が短いなどの制約もあります。

病名が違っていても、医学上特に関連のある病気が原因の場合は、対象外となります。

保障内容が同じで診査・告知などを必要とする保険よりも、保険料は割高となります。

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。

生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。

もし、健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、他の人との公平性が保てなくなります。

そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう、

契約者(または被保険者)は被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務(告知義務)があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。ただし、その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。

また、割増保険料や保険金の削減(※)など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。

さらに、医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。

これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、

特約はつけられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、

身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。

なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。

現在、終身保険、養老保険、個人年金保険などが外貨建て生命保険商品として取り扱われています。

この商品は、外貨(主に米ドルやユーロ)で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取る仕組みになっていますので、例えば、受け取った外貨を円に換算する際、為替変動の影響を受け、場合によっては、日本円で受け取る保険金額などが円ベースでの払込保険料の総額を下回る可能性もあります。このように、為替相場の変動によって影響を受けることを「為替リスク(為替相場の変動リスク)」といい、為替リスクは契約者または受取人に帰属します。また、外貨を円に換算する場合は、手数料が発生するので、為替リスクとあわせ、ご注意下さい。

世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。

一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、

遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。

これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、 不足分については生命保険などで準備することになります。

生命保険の主な機能には、万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能などがあります。

生命保険を選ぶポイントは、家族構成や将来の生活設計から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているか、という点にあります。そこで、保険商品を決定する際には、以下の点をチェックすることが重要です。

ポイント1:

自分や家族の必要とする保障が何かを確認します。保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。

既に加入している生命保険があれば、その内容も確認します。

ポイント2:

保障を必要とする期間はいつまでかを考えます。

ポイント3:

保険金や給付金の額は適切かどうかを考えます。

ポイント4:

険料の払込期間と払込金額は適切かどうかを考えます。